行政書士茂木法務事務所（埼玉県飯能市）相続・遺言・中小企業事業承継・新公益法人制度のご相談

新公益法人制度改革・円滑な中小企業事業承継・交通事故損害賠償請求手続・相続手続・遺言書作成・法人設立等に関するご相談はお任せ下さい。

公益法人制度が明治から110年ぶりに大幅に改革されました（平成20年施行予定）。今から準備しないと法人が解散される可能性もあります。手続きは当事務所にお任せ下さい。

行政書士は、行政書士法に定められた官公署等への許認可書類作成・提出手続や権利義務・事実証明関係書類等に関する法律と実務の専門家です。すなわち国や都道府県、市区町村や警察署等の許認可が必要な商売・業務を始めるときの手続代行、それに各種契約書・遺産分割協議書・内容証明等の作成代行を主業務としています。行政書士が作成できる主要な許認可等申請書類や権利義務等に関する書類を行政目的や提出先ごとに区分例示すると次のとおりです。→主要業務一覧

本来は報酬を支払って行政書士に依頼しなくても皆様ご自分でできます。手続マニュアル、法律専門書をしっかり読めばできるのです。ただ時間がかかります。苦労してやった結果、間違っていることもあります。貴重な時間を手続に費やすのではなく、商売・業務の営業やご自分の本来の仕事に費やすことが時間の有効活用に重要であると思います。煩わしい手続等は当事務所にお任せください。その空いた時間は本来のやるべきことにお使い下さい。報酬に見合う質の高い法務サービスをご提供致します。フットワークの良さと高い業務スキルできっと皆様にご満足いただけるものと自負しております。

下記の団体に所属してサービスの向上に努めています。

生活様式の変化や核家族化の進展に伴って、葬儀のニーズが多様化しているにも かかわらず、大都市圏を中心に葬儀社主導で葬儀が行われることが多い。そのため 業者と利用者の意識の差が大きくなり、費用も不透明となっているのが実情です。 そんな状況下、同協議会は市民の立場に立った葬儀を実現するために、 平成１４年９月、内閣総理大臣認証第１７６７号のNPO法人全国葬送支援協議会 として設立されました。活動としては「正しい情報を伝えたい」という一心で 葬祭の専門家として、葬祭セミナー、葬儀事前相談を全国で開催しています。 　当事務所は、葬送支援活動に直接的ではありませんが、法人設立趣旨に賛同する ものとして協力業者に認定されております。具体的には同協議会認定葬儀社約150社 （全国ベース）向けの、行政書士としての専門的立場からの相続・遺言セミナー実施・ 相談業務等です。これにより、認定葬儀社のみならず、ご遺族のニーズにも的確に対応 できるものと思います。

日本交通法学会は、交通の健全・円滑化、交通災害・交通公害の絶滅、被害者の完全な救済を希求するあらゆる分野の研究者によって構成され、交通関係法規および交通災害・交通公害とこれに伴う補償に関するあらゆる問題を研究討議し、研究者相互の協力を促進することによって、国民の福祉の増進に期することを目的に昭和45年に設立されました。交通事故調査・損害賠償請求書作成等は権利義務や事実証明に関するものとして行政書士が行う業務です。損害賠償請求に関する逸失利益、慰謝料等の算定には法理論・判例等の知識が何よりも重要です。当事務所は、日本交通法学会賛助会員として交通事故損害賠償請求に関する最新の法理論・判例等を修得し、もって交通事故被害者の補償面での救済を図ります。