事業継承協議会会員

行政書士茂木法務事務所 www.moteki-homuoffice.com

日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者が既に決まっている企業は全体の約４割にとどまり、特に親族内での後継者の確保はますます困難になっている。
事業承継に失敗して相続紛争が生じたり、業績が悪化するケースも多く存在。
我が国経済にとって中小企業の事業承継円滑化は喫緊の課題。

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事業承継円滑化の施策としての重要事項として株式・財産の分配があげられる。

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中小企業基盤整備機構に新たに設置する専門人材（事業承継コーディネーター）を中心に商工会議所・商工会や各士業団体等と連携して「事業承継支援ネットワーク」を構築する。

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当事務所は「事業承継支援ネットワーク」のメンバーとして、国の方針である事業承継円滑化の諸施策に参画する予定である。具体的には中小企業オーナーの遺言の活用につき、行政書士としての専門的立場から支援をしていく所存。